2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」

温室ガス中期目標２５〜４０％削減に

有識者１３６人が賛同

　２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を、政府が１０日にも決定しようとしています。温暖化防止のための法律を作ろうと運動をすすめるメイク・ザ・ルールキャンペーン実行委員会は２日、衆院第２議員会館内で記者会見し、２０年に１９９０年比で２５〜４０％削減の中期目標の設定を訴えるキャンペーンに、大学学長ら１３６人の有識者が賛同・応援したことを発表しました。

　賛同を表明した植田和弘・京都大学教授、明日香壽川・東北大学教授、佐和隆光・立命館大学大学院教授らが会見に出席。植田教授は、「（政府は）補正予算で日本版グリーンニューディール政策を入れたと言っているが、中身は産業界を救済するもの。低炭素社会に移行するための基盤整備にこそ金を出すことが大事だ」と批判しました。明日香教授は「日本は小国ではない｡(温室効果ガスの）排出量でも世界で第４位。先進国としての責任を果たさなければならない｣とのべました｡

　同キャンペーンが独自に行った世論調査（約千人を対象)の結果も公表｡政府が選択肢として示した中期目標案(９０年比｢４％増」から｢２５%減｣の６案）について、６割以上の市民が２５％以上の削減目標を支持しています。

　温室効果ガスを２０年までに同３０％削減するなどを求めた署名が、これまでに１２万３２９５人分、国会に提出されたことを報告しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員ら、与野党４党の国会議員が出席。吉井議員は「みなさんとともに頑張っていきたい」とあいさつしました。