2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」

地デジ化による混乱の責任はどこに？

　〈問い〉地上デジタル化に伴い、「テレビが見られなくなる」という不安や混乱が生じています。日本共産党は、こうした事態をつくった責任はどこにあると考えますか。（山梨・一読者）

　〈答え〉テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと２年に迫りました。期限までに地デジ対応のテレビに買い替えるか、チューナーをアナログテレビに取り付けなければなりません。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念されます。

　政府は、０１年の国会に突然、「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。これにたいして、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆・参院各２日間という不十分な審議のまま強行しました。

　日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しました。

　政府は、地デジ移行の大前提として、テレビなど地デジ受信機の「全世帯普及」「１億台普及」を掲げてきました。ところが現在の世帯普及率は６０・７％、普及台数は約５千万台と、まだ道半ばです。不況でテレビは売れず、共聴施設のデジタル改修も大幅に遅れています。

　政府の対策も不十分です。ＮＨＫ受信料免除世帯（約２６０万世帯）へのチューナーの配布を決めましたが、高齢者世帯や「ワーキングプア」世帯は対象外です。高齢者を中心に「きめ細かな説明・対応」をするとした「総務省テレビ受信者支援センター」（デジサポ）も、全国５１カ所で、人員は３００人程度です。

　全都道府県で地デジ放送が始まったのは０６年末でした。テレビの買い替えサイクルは約１０年と言われ、「１１年完全地デジ化」は、このサイクルを無視した無謀な計画だったのです。

　日本共産党は、すべての国民が地デジ化へ円滑に移行できるよう計画の延期と、抜本的な弱者対策を求めています。（研）

　〔２００９・６・３（水）〕