2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」
完全民営化は矛盾
吉井議員 商工中金法案に反対
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衆院経済産業委員会で3日、可決された商工中央金庫法改定案は09年度補正予算に盛り込まれた金融対策の実現と産業革新機構の資金調達に政府保証をつけるというものです。
与党と民主党が修正合意しましたが、政府案の完全民営化方針を変えるものではありません。
日本共産党の吉井英勝議員が反対討論を行いました。
吉井氏は補正予算が中小企業に本当に役立つものになっているかどうか真剣な議論が求められているにもかかわらず、わずか3時間の審議でこの法案を採決することを批判。
与党が会期延長を強行したにもかかわらず、「本法案の質疑を打ち切ることは、国会が自らの責任を放棄するもの」と強調しました。
吉井氏は商工中金民営化について「国策である危機対応業務を商工中金に担わせながら完全民営化を推進する、これほど矛盾した政策はない」と述べました。
産業革新機構に政府保証枠を新設することについて吉井氏は、支援先に電機業界があげられていることを指摘し、「公的資金の注入に加え、産業革新機構による支援策を講じるものであり、電機業界救済制度にほかならない」と批判しました。
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