2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」

温室ガス削減

２５％以下ありえない

中期目標 環境学会が声明

　２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を政府が決定するのを前に、日本環境学会（会長＝畑明郎・大阪市大特任教授）はこのほど､｢２５％以下の削減目標は、科学的判断からはあり得ない」とする声明を発表しました。声明は、政府の中期目標の検討で「気候変動・地球温暖化の被害を最低限に抑えるという判断基準が軽視されている」と批判。目標設定は「国際的に共有されている科学的知見に基づいて」行うべきであり、２５％以下では「日本の国際的信頼を失墜させる」と述べています。

　声明は、発電所や工場などが日本の排出の７割近くを占めるのに、政府の中期目標の議論では､それらの｢削減対策がメインの議論にならなかった｣とし､ここに大きな削減余地があると指摘しています。また一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率は１９９０年以降ほぼ横ばいであり、「適切な政策をとれば、飛躍的な普及が可能」だと強調しています。

　環境学会は１３日午後に京都市・立命館大学で公開シンポ「地球温暖化防止―危険な未来を迎えないために」を開き、温暖化の現状、「温暖化懐疑論」、再生可能エネルギーの普及などについて専門家が議論します。