2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」

共産党の収入は何で成り立っている？

　〈問い〉日本共産党は「財界・大企業から一円も受け取っていない」と主張しています。収入はどうやって成り立っているのですか。　（神奈川・一読者）

　〈答え〉日本共産党の収入は、党員が納める党費、党員、支持者からの個人献金、「しんぶん赤旗」をはじめとする機関紙誌などの事業収入で成り立っています。日本共産党の財政は国民にのみ依拠しています。

　もともと政党は、主権者である国民にみずからの政策を広げて、国民の支持を得て議会に議席をしめ、活動するものです。その財政は、国民のなかでの活動をつうじてまかなうのが、本来の姿です。そうしてこそ、国民の多様な声を政治に反映できます。

　こうした日本共産党の財政は、企業献金に固執する議論の誤りを、事実で示すものです。

　政治献金は､｢選挙における投票の自由と表裏を成す」（１９９６年の最高裁判決）もので、主権者である国民にこそ認められた権利です。それは国民の重要な政治的活動であり、政党にたいする最大の支持表明です。政党は、国民から献金をうけようと思えば、国民の利益に反する政治はできなくなります。

　しかし、企業は、主権者ではなく、企業の献金は、政治的活動などといって合理化できるものではありません。

　企業は、利益を得ることを本来の目的にした営利団体です。企業が政治に金を出せば、それに見合う“見返り”を要求するのは当然です。企業献金は、企業が経済力にものをいわせ、政治に影響力を行使しようというものにほかなりません。

　日本経団連は、法人税の減税の一方、社会保障の削減、消費税の増税を提起するなどの「政策」をかかげ、それに合致する政党に献金を促しています。企業に都合のいい政策を実行させるための献金は、政治買収そのものです。

　財界が前面に躍りでて悪政を進めているとき、必要なのは財界に「モノがいえる」党です。財政を国民に依拠し、企業から一円ももらわない日本共産党こそ、その資格を備えている党であることは明らかです。（司)

　〔２００９・６・６（土）〕