2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」

くらし守り日本の進路示す党

市田書記局長が躍進訴え

青森・八戸演説会

（写真）市田忠義書記局長の訴えを聞く、会場いっぱいの参加者＝７日、青森県八戸市

　総選挙での日本共産党の勝利をめざして７日、青森県八戸市で市田忠義書記局長を迎えた演説会が開かれました。参加者は、「東北ブロックでの高橋ちづ子３選と全国での躍進に結びつけよう」と気勢をあげました。

　肌寒い曇天の日曜日午後、大勢の市民が会場となった市内のホテルに足を運び、演説会は超満員の参加者で熱気に包まれました。同日は、米国出身の人気演歌歌手のコンサートが近隣の町で開催されましたが、「市田さんの話が聞きたい」とコンサート行きをやめてかけつけた女性もいました。最初に登壇したのは八戸副市長の奈良岡修一氏。「日本共産党の演説会が開かれるのは喜ばしい。党は雇用や福祉などさまざまな視点で国民に訴え共感を呼んでいる。市政発展のためお力添えを」との小林眞市長のメッセージを読み上げました。

　「よく来てくれた」とのかけ声と大きな拍手で迎えられた市田氏は、(1)大企業優先でなく国民のくらしを守る日本経済の改革(2)憲法９条を生かし自主・自立の平和外交に転換させる―という「選挙で問われている日本の進路」について演説を進めました。

　雇用破壊、社会保障切り捨て、農林業や漁業の崩壊を進めてきた自公政権を批判した市田氏は、「税金はどうでしょうか？」と聴衆に問いかけました。

　市田氏は、「税金は負担能力に応じて支払うのが世界の常識」なのに「日本では負担能力がある人ほど税金をまけてもらい、能力の少ない人ほどとられる」と指摘。消費税を国民はこれまで２１３兆円とられたが、同時期に大企業の減税は１８２兆円で「社会保障のためと導入された消費税は、大企業の減税の穴埋めに回された」と解明しました。「大企業の税金と社会保険料負担を１０年前の水準に戻すだけで５〜７兆円の財源が毎年できる」などと具体的な財源案を提示し、「財源といえば自民党も民主党も消費税増税しか頭に浮かばない」「これ以上の消費税増税はごめんだと願う人は、日本共産党の躍進で審判をくだそう」とよびかけました。

　外交問題について話を移した市田氏は、「核兵器のない世界」を国家目標として定めたオバマ米大統領演説を「心から歓迎する」と同大統領にあてた志位委員長の書簡と、志位氏への米政府からの感謝の返書について説明しました。市田氏は、志位委員長とともに、「核廃絶を目標とする国際交渉をおこなうイニシアチブ発揮を」と麻生首相に要請したところ、「オバマ演説はすごい」といいながら、首相からはそれ以上の回答がなかったことを話しました。会場から失笑がもれるなか、「あくまでも核の傘に固執する立場。唯一の被爆国としてあまりにも情けない」「一貫して核兵器廃絶のためにたたかった党の躍進で地球上から核兵器をなくすために全力をつくそう」と市田氏が訴えると、大きな拍手と「がんばれ」との声が会場に響きました。

　高橋衆院議員は、４月に全廃された生活保護母子加算の復活にむけた法案を提出したことを紹介し「国民とともに論戦をリードする共産党が与党を追い詰める確かな力だ」と力を込めて訴えました。

　市内で飲食店を経営する女性（６２）は「政治に興味がなかったが、こんな世の中だから、初めて参加しました。感激しています」、不動産屋を営む男性（５３）は「こんなに明るい演説会が開けるのは良いこと」と話していました。