2009年6月10日(水)「しんぶん赤旗」

クラスター弾

禁止へ取り組みを

井上議員 劣化ウラン弾も

（写真）井上哲士議員

　日本共産党の井上哲士議員は参院外交防衛委員会で９日、非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の世界的な禁止に向けて日本が積極的に取り組むことを求めました。

　クラスター爆弾は広範囲に子爆弾をばらまき、投下後は大量の不発弾で命と生活を脅かしています。井上氏は、日本政府が昨年１２月に同爆弾禁止条約に署名したことをうけ、同条約未署名のアメリカなどへの働きかけが重要だと指摘。「クラスター爆弾を使用する米軍と自衛隊の共同訓練を今後は行わないとすべきだ」とただしました。

　浜田靖一防衛相は、条約上は共同訓練は可能としつつ、「現時点で米軍とクラスター爆弾を使用する共同訓練を実施する計画はない」と答弁。井上氏はさらに、「日本領内で使用や保管を行わないことを米軍に求めるべきだ」と強調しました。

　井上氏は、使用した地域の住民・兵士に内部被ばくによる白血病やがんの発症が増えている劣化ウラン弾も「非人道的兵器だ」として見解を問いました。中曽根弘文外相は「劣化ウラン弾の健康や環境への影響について、国際機関の調査が行われているが確定的な結論は出ていない。調査・研究の動向や結果を把握することが先決だ」と述べました。

　井上氏は、政府の姿勢を批判し、原爆症認定訴訟でも内部被ばくの影響の軽視が問題になり、国側が訴訟で１８連敗していることを指摘。「被爆から６０年以上たっても苦しめている内部被ばくの問題点を国際機関に持ち込むなど、唯一の被爆国としてのイニシアチブを」と主張しました。中曽根外相は、「調査の促進なども働きかける必要がある」と答弁しました。