給付率６割に引き上げを

高橋議員「家計成り立たず」

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝10日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改正案について質問しました。高橋氏は、厚労省調査でも、育児休業などを利用したいという男性が３割を超える一方、実際の取得率が１・５６％にすぎないこと、男性が育児休業を取得しない大きな理由が「父親の給料が入らないと経済的に困る」となっていることを紹介。「給付が休業前賃金の５割という水準では、家計が成り立たず、休業取得をためらうか、短期間の取得になる。給付率を６割に引き上げるべきだ」と質問しました。

　厚労省の太田俊明職業安定局長は、「雇用保険制度の中で、育児休業給付が失業給付の給付率を上回るのは、制度的に難しい」と答弁。高橋氏が、雇用保険財政の事情で、仕事と子育ての両立を支援する育児休業制度本来の趣旨が左右されてはならないと指摘すると、同省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は、「委員の指摘を今後の議論に反映させたい」と述べました。

　高橋氏は、有給休暇取得率がイギリス７９％、アメリカ６６％に対し、日本は８％にすぎないという調査を紹介。「有給休暇の完全取得や労働時間短縮をすすめず、子の看護休暇や介護休暇を拡大しても有給休暇にふりかえられるだけだ」と改善を要求しました。

　高橋氏は、２００７年に全労連女性部がまとめた「妊娠、出産、育児に関する実態調査報告」では、働く女性の５人に１人が異常出産を経験する実態があることなどを示し、「母性保護の観点からも、制度の内容や権利について、母子手帳に記載するなど周知すべき｣だと強調｡村木局長は「いっそう徹底を図りたい｣と答弁しました｡

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