2009年6月11日(木)「しんぶん赤旗」

肝臓病基本法制定早く

塩川議員応対 患者団体が国会要請

（写真）日本肝臓病患者団体協議会の代表（右側）から要請を受ける日本共産党の塩川てつや衆院議員＝10日、国会内

　日本肝臓病患者団体協議会は１０日、肝臓病対策基本法の早期実現を求めて要請行動を行いました。

　要請行動には､東京､神奈川、埼玉などの各患者団体の代表とＢ型肝炎訴訟東京原告団の坂岡佳子代表が参加して、今国会での肝臓病対策基本法の実現を各党の国会議員に要請しました。

　日本共産党の塩川てつや衆院議員に要請した沖健一・同協議会幹事は「与党案と野党案が国会に提出されているが、与野党で協議して充実した内容にして早期に実現してほしい」と訴えました。

　埼玉肝臓病友の会の井原金光事務局長は「インターフェロン治療がどの患者にも有効とは限らない。抗ウイルス剤は一生のみ続けなければならず治療費への助成をしてほしい」と要請しました。

　塩川議員は、成立に全力をあげる決意をのべるとともに、要請の人たちを激励しました。

　参加者らはこの日、約２万人分の請願署名を添えて各党の国会議員を訪問しました。３月から３次にわたって提出した請願署名数は約３０万筆になりました。

　３５０万人といわれる日本のウイルス性肝炎患者・感染者の多くは血液製剤の投与や集団予防接種による注射器具からの感染が原因です。

　年間４万人を超える患者が肝硬変や肝がんで亡くなっており、国の責任が問われています。