2009年6月11日(木)「しんぶん赤旗」

建設業者守る三つの転換を

土建全都党後援会演説会 志位委員長訴え

（写真）志位和夫委員長を迎えて土建全都日本共産党後援会が開いた演説会＝10日、東京都中野区

　日本共産党の志位和夫委員長を迎えた「建設労働者の仕事、雇用、暮らしを守る国政と都政を―日本共産党演説会」（主催・土建全都日本共産党後援会）が１０日、「なかのＺＥＲＯ小ホール」（中野区）で開かれました。会場は参加者でいっぱいになり、熱気に包まれました。とくとめ道信衆院東京比例候補、植木こうじ都議が決意表明し、大門実紀史参院議員からのメッセージが読み上げられました。

　登壇した志位氏は、２１世紀の日本の「進むべき道」が問われる今度の歴史的な総選挙で、「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」という「二つの旗印」を掲げる日本共産党の値打ちを縦横に語りました。

　この中で建設労働者の｢命の綱｣＝建設国保の問題に言及。▽建設国保への国の補助増額▽建設国保の負担を増やし、痛めつけている後期高齢者医療制度の撤廃▽自公と民主が掲げる｢医療保険一元化｣は建設国保解体の道であり、絶対反対―を掲げる党の立場を説明すると、会場から「そうだ」の声と共感の拍手がわきおこりました。

　さらに志位氏は「月に数日しか仕事がない」「生活できない」という職人、親方が増え、自殺に追い込まれる例まで出ている深刻な実態を告発。この事態を打開する三つの対策を提案しました。

　第一は、公共事業政策の抜本的転換です。都議選で大問題のオリンピックを看板にした巨大開発は雇用を増やしません。しかし生活密着型福祉型公共事業は違います。３年間で都営住宅３０００戸、認可保育所１５０施設、特別養護老人ホーム１００施設、歩道整備の予算拡充などで、のべ約２５０万人もの雇用が創出できます。

　第二は、公共事業とともに、民間住宅の耐震化への助成を思い切って行うなど、民需の拡大を図ることです。

　第三は、丸投げや一方的な単価の買いたたきなど大手ゼネコンの違法・無法行為を一掃するとともに、建設労働者の労働条件を保障するなど、業者の経営を守るルールをつくることです。

　そのうえで志位氏は、こういう政策を実行できるようになるためには「大企業にものをいえる党でなければならない」と力説。大企業から献金を受け取らない日本共産党を総選挙と都議選で前進させてほしいと訴えると、熱い拍手がおこりました。

　志位さんの演説を初めて聞いたという、杉並区から参加した男性（３４）は、「平和や弱者に対する強い信念を感じました。『税金を地元の大工さんや地域のみんなを潤すような保育園や老人ホームの建設に使うべきだ』という話は分かりやすかった。ルールある経済社会を実現するために共産党に頑張ってほしい」と述べました。