2009年6月12日(金)「しんぶん赤旗」

周辺国警備能力支援を

ソマリア沖 海賊対策で井上氏

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝11日、参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院外交防衛委員会で、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策で日本がすべきことは、「海賊対処」派兵新法案による自衛隊派兵でなく、「ソマリアの貧困対策や周辺国の海上警備能力向上への財政・技術支援を強めることだ」と主張しました。

　井上氏は今年４、５月の２カ月間にアデン湾を通行した日本関係船舶の総数と各地域発着の内訳を質問。国土交通省の伊藤茂海事局長は「総数２８２隻、日本発着７９隻、アジア発着１４２隻、中東発着６１隻」と明らかにしました。

　井上氏は「日本発着は３割弱。日本関係船舶といっても国際化しており、それぞれに自衛艦を出して守ることになれば、際限ない海外派兵となる」と批判しました。

　また井上氏は、日本の海上保安庁が重要な役割を果たしたマラッカ海峡の海賊対策に欧米諸国は参加してないため、「海賊対策のノウハウに欠ける面がある。日本はこの分野でソマリア周辺国からの期待も高い」と指摘。イエメンの沿岸警備隊が高速巡視艇の供与と港湾の整備を求めていることについて政府の対応をただしたのに対し、山田彰外務大臣官房参事官は、「巡視艇供与の可能性も含めてイエメンで幅広い調査を行った。どのような協力が必要か検討している」と答えました。