2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」

育休・産休切り急増

労基法　解雇制限期間見直せ

高橋議員

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝12日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の厚生労働委員会で、雇用悪化のもと、育児・出産休業をとると解雇される「育休切り」「産休切り」が急増している問題を取り上げました。

　産前産後とその直後の３０日は「解雇できない」と労働基準法１９条で厳密な罰則規定があります。高橋氏は、妊娠を告げた時点で多くの労働者が解雇を告げられていると指摘。過重な労働で切迫流産しそうになり、退職に追い込まれた労働者の例を示しながら、「解雇制限期間の前も含め、労基法の及ぶ範囲を見直すべきではないか」と質問しました。

　舛添要一厚労相は、「個々のケースをどう救済していくか、ＩＬＯ（国際労働機関）条約その他の精神にのっとって検討していきたい」と答えました。

　高橋氏は、「育休切り」などが横行する背景には、「女性の２人に１人は非正規雇用という働き方がある」として、政府の認識を問いました。厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は、「雇用情勢の悪化のなか、非常に弱い立場の方から解雇されやすい。非正規の人たちに問題がより強くでる」と述べました。

　また高橋氏は、公務の非常勤労働者には、育児休業の取得資格がないことを指摘。通算で５年を超えて働く「公務パート」が看護師で７割、保育士で６割を超えるなどの実態を示し、地方公務員の介護休業や看護休暇は、民間を対象とする育児・介護休業法にのっとって実施されていることからも「同じ仕事をしている非常勤労働者が適用除外になるのはおかしい」とただしました。舛添厚労相は、この問題は、国会として「党派を超えての課題として取り組んでいきたい」とこたえました。