2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」

投機マネー 規制必要

取引所の相互乗り入れで

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝議員＝12日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は１２日、衆院経済産業委員会での質問で、商品先物市場への投機マネーの流入について、「監視だけでなく規制が必要だ」と求めました。

　政府は今国会に、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れを盛り込んだ「商品取引所法改定案」を提出しています。取引所間の相互乗り入れで、商品市場へ投機マネーが流入し、食料など生活必需品価格が高騰することが懸念されます。

　吉井氏は、原油や穀物の国際価格高騰の主な原因は、「米国の巨大複合金融機関やヘッジファンドの投機マネーが、商品先物市場へ流入したことにある」と指摘。その背景は、「商品先物近代化」を口実にした規制緩和にあると強調しました。

　その上で、吉井氏は、金融問題をテーマに今月末に開かれる国連首脳会議の最終文書第１次草案が指摘するように「食料とエネルギー分野への投機マネー規制をきちんとやるべきだ｣と求めました｡

　二階俊博経済業相は「原油市場の透明性と監視強化を求めている。その努力を怠らないようにしていきたい」とだけ述べ、具体的な方策を示しませんでした。

　吉井氏は、投機マネーによる「取引に税をかけ、金融ばくちではもうからないようにする必要がある」と主張。「その税収を国民生活の安定と、世界的規模での格差と貧困の解消に振り向けることなどを考えるべきだ」と求めました。