2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」

民主党が企業献金禁止を言いだしたが？

　〈問い〉　民主党が企業・団体献金の全面禁止を言いだしています。日本共産党はどう考えますか？（宮城・一読者）

　〈答え〉　民主党が企業・団体献金の全面禁止を言いだしたのは、小沢一郎前代表の西松建設からの違法献金事件が、国民の批判にさらされたからです。企業・団体献金の全面禁止は、日本共産党が従来掲げ、実行してきたことです｡民主党が｢禁止」法案を出したのは、この当然の主張を認めざるを得なくなったものです。

　企業献金はもともとわいろ性が強いものです。営利が目的の企業が献金するのは、その見返りを政治に求めるからです。カネで政治をゆがめる企業・団体献金は直ちに禁止すべきです。

　民主党は、西松事件であわてて企業献金を「禁止」すると言いだしましたが、一方で鳩山由紀夫代表は「企業・団体献金を最初からすべて悪だと決めつけるつもりはない」と発言しています。小沢氏も、違法献金だとは認めず、説明責任を果たさないまま代表を辞任しました。これでは、本気で企業献金を禁止するのかどうか疑われます。

　しかも民主党は、企業献金を禁止する法案を出した後も、献金の受け取りをやめようとしていません。直嶋正行政調会長は日本経団連との会合で、「３年の猶予期間は支援をお願いしたい」（２日付「毎日」）と頭を下げました。企業献金を受け取るのをやめようと思えば法案の成立を待たなくてもすぐできるのに、そうしないのは、本気でやめるつもりがないからだといわれても仕方がありません。

　民主党の企業献金「禁止」法案には、「政党交付金の増額」など「公的助成の拡充の検討」まで盛り込まれています。

　政党助成金は、支持していない政党にも国民の税金を投入する、憲法違反の制度です。共産党以外の各党は、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを続けてきました。

　民主党がもともと全廃すべき企業献金の禁止と引き換えに、政党助成金の拡充を求めるのでは、いよいよ民主党に、政治資金制度の改革はまかせられないということになります。（信)

　〔２００９・６・１３（土）〕