2009年6月14日(日)「しんぶん赤旗」

鳩山氏辞任・経済対策・核問題…

ＦＭ番組 小池政策委員長語る

（写真）小池晃政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は１２日夜のＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥの情報番組「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に出演し、ナビゲーターで政治ジャーナリストの角谷浩一氏らの質問に答え、日本郵政の西川善文社長の続投をめぐる鳩山邦夫前総務相の辞任問題や政府の経済対策、核兵器廃絶問題などについて語りました。

　西川社長の続投について小池氏は、「麻生太郎首相が郵政民営化の路線を何が何でも進める態度を示した。その点で鳩山氏も変わりがない。麻生首相が大臣の首を切ってまで郵政民営化の推進を決めたことは大変問題が大きい」と批判。郵政民営化の流れがアメリカの強い要求で始まり、保険事業をアメリカの保険会社にマーケットとして提供したことなど郵政民営化の背景と本質を告発しました。

　また麻生政権の経済対策を問われ、「２１世紀の日本をどうするのかのビジョンがない。国民の雇用や暮らしを痛めつけてきたやり方を変えないと解決しない」と指摘。経済財政諮問会議で消費税１２％の素案が示されていることに「１２％といえば２０兆円の増税。いまの経済危機の中で世界で庶民増税を議論している国はない。アメリカでも、中低所得者に１０年間で７２兆円の減税、富裕層に６０兆円の増税をしようとしている」と述べました。角谷氏は「アメリカ政府の考えは共産党のいっていることと同じですね」と感想を語りました。

　角谷氏は、オバマ米大統領が「核のない世界」を宣言するなど世界が変わっているのに「日本は昔の体質になっている」と疑問を投げかけました。さらに、オバマ氏に核兵器廃絶への具体的行動を書簡で要請し、米政府から返書が届けられた日本共産党に、もっと訴えてほしいと要望しました。

　小池氏は、麻生首相や衆参両院議長、各党に被爆国としてのイニシアチブを発揮すべきだと働きかけていることを紹介し、「麻生政権は、アメリカの変わり始めたところは見て見ぬふりし、軍事の対応では従属のまま。情けない態度だ」と批判しました。

　最後に、総選挙では国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」、憲法９条をいかした「自主・自立の平和外交」を正面から問いたいと強調しました。