2009年6月14日(日)「しんぶん赤旗」
高齢者の不採用告発
郵便事業会社で山下議員
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日本共産党の山下芳生議員は9日の参院総務委員会で、郵便事業会社が高齢者の継続雇用制度の趣旨にそむいて労働者を不採用にしている問題を告発し、調査を求めました。
高年齢者雇用安定法に掲げられた「継続雇用制度」は年金開始年齢の引き上げを踏まえて導入されたもの。雇用している高年齢者が希望するときには、定年後もひきつづき雇用するというものです。
山下氏は2009年度の高齢再雇用社員について1274人の受験者中、1151人しか合格していないことを明らかにしました。
山下氏は法律の趣旨から希望者全員が採用されるべきということを述べたうえで、近畿支社で不採用になった元社員からの手紙を紹介しました。08年度にイベント小包50個、暑中見舞いはがき200枚、年賀はがき8000枚を販売し、支店長から「年賀王特別賞」の表彰状を受けている優秀な労働者であったのに不採用になったとして、「選考する基準に『具体性』もなければ、評価に『客観性』もない。だれも『予見』できない」と批判。「郵便事業会社は、法律の趣旨に反して、継続雇用制度を恣意(しい)的なものにしている」「近畿は人数も率も不採用者が飛びぬけて多い。近畿支社全体を調べよ」と迫りました。
山下氏は「特定の企業に莫大(ばくだい)な利益供与をしてきた民営化された郵政が、労働者を粗末に扱うことはもってのほか」と強調しました。