2009年6月18日(木)「しんぶん赤旗」
サラ金規制に言いがかり
規制改革会議委員発言 大門議員、撤回迫る
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日本共産党の大門実紀史議員は16日、参院財政金融委員会でサラ金業界が貸出金利の引き下げや総量規制など貸金業法改正の完全実施を妨害し、改正を再検討させるために、政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船株式会社取締役・相談役)を利用している問題を取り上げました。
サラ金の高金利については2006年に貸金業法が改正され、グレーゾーン金利の廃止などが盛り込まれました。
大門氏は昨年12月に閣議決定された「規制改革推進のための第3次答申」(規制改革会議提出)に、「貸金業法などを再改正することを含めて、制度の在り方を早急にあらためて見直す必要がある」などと書かれているとして、「与野党一致でおこなった大改正に根拠のない言いがかりをつけている」と指摘。規制改革会議の委員である福井秀夫・政策研究大学院大学教授が、サラ金業界の雑誌『クレジットエイジ』で「(『第3次答申』の)閣議決定は、政府として一定の軌道修正」と述べているとして、「規制改革会議の一委員がこういうことを言っていいのか。政府は貸金業法の改正を『軌道修正』したのか」と政府の見解をただしました。
与謝野馨金融相は「(軌道修正は)一切考えていない」と答弁しました。
大門氏は、規制改革会議の肩書で雑誌に登場し、事実と異なることを政府の代表のように発言したことを問題視し、「事実と違う発言は撤回させよ」と迫りました。
与謝野金融相は「貸金業法は最高裁の判決を受けて改正された法律だ。たとえ学者であろうとも、このような発言はせん越極まりない」と答弁しました。
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