2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗」

北朝鮮船舶への貨物検査

現行法での対応を

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議を受けて、政府・与党が船舶検査を実施できる新たな特別立法を検討していることについて問われ、「現在の法律の枠内で、海上保安庁が港湾での貨物検査をしっかりやるという対応をすべきだ。海上自衛隊が乗り出していくのは、北朝鮮の軍事的挑発に日本が軍事で対応することになり、悪循環の危険があり、賛成できない」と述べました。

　志位氏は、国連安保理決議について、「北朝鮮が２回目の核実験を行ったことに、国際社会が北朝鮮に核兵器を放棄させることを求める決議を全会一致で採択したことは、理性的で道理ある対応だ。北朝鮮側は決議を重く受け止め、軍事挑発をやめ、核兵器と核兵器開発計画を放棄し、６カ国協議に無条件に復帰すべきだ」と語りました。

　その上で志位氏は､日本の対応について､｢海上保安庁による貨物検査を適切な方法で強化することに取り組むべきだ｡海保が港湾､領海で貨物検査を行うことは現行法でも可能だ｡これをしっかり行うことが一番実効ある措置だ｣と述べました｡