2009年6月20日(土)「しんぶん赤旗」

マンション改修への公的支援は？

　〈問い〉　分譲マンションを改修中です。安全で長持ちさせるには国や自治体の支援が必要だと痛感します。日本共産党はどう考えますか。（東京・一読者）

　〈答え〉　戸建て住宅は、家の内部以外は上下水道や電気・ガス等のライフラインをはじめ行政が責任を持ちます。分譲マンションは「持ち家」で個人資産ですが、廊下や階段、エレベーター等は共有部分と言われる居住者全員の共有物で管理組合が管理、保全することになっています。騒音やペットのトラブル解決から、給排水管維持管理、積立金の保管や運用なども住民が行わなければなりません。

　ところが、こうした管理の問題については、マンション居住者にさえ十分に理解されておらず、行政の支援も不十分です。

　日本共産党は、１９８０年代から国会や地方議会で「住まいは人権」「マンションは住民が主人公」という立場で、問題の解決に力を尽くしてきました。

　最近ではようやく国・地方自治体などもとりくみを始め、国土交通相は「マンション等居住安心推進事業」を今年から予算化し、立ち上げました。この事業では、建築後年数を経たマンションの修繕計画づくりに助成金をだすなどの管理組合支援モデル事業を行います。マンション相談窓口を設置する自治体も徐々に広がっています。まだとりくみに違いがみられるので、その充実が求められています。

　マンション管理業者が、マンション管理適正化法という法律の適用対象になりましたが、依然として住民と悪質な業者とのトラブルはなくなりません。適正化法による規制対象の管理業者を実態に即して見直し、拡大することや、マンション管理士、建築士、弁護士など住民・管理組合の立場にたつ専門家によるネットワークづくりもこれからの課題です。阪神淡路大震災でも耐震強度不足のマンションに被害がでましたが、耐震診断・改修への助成、とりわけ耐震改修への助成を国や自治体が強めるべきです｡日本共産党は､安全・快適で長持ちするマンションをめざして、ひきつづき相談活動や国会・地方議会でのとりくみをすすめます。（高）

　〔２００９・６・２０（土）〕