2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」

壊すべきはカネの支配

財界のための政治を批判

ＴＶで小池氏

　日本共産党の小池晃政策委員長は２１日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、日本郵政の西川善文社長の続投問題や西松建設の違法献金問題などについて各党議員と討論しました。

　西川氏の続投問題で自民党の大村秀章衆院議員は「日本郵政は民営会社だ。指導改善ということでやってほしかった」と述べ、鳩山邦夫前総務相が西川氏の辞任を要求したことを暗に批判しました。

　小池氏は、「日本郵政は民間企業だというが、総務大臣が社長人事の認可権を持つ。株式は全部国の保有だ。国民の財産を（超安値で）売り払おうとしたときに、政府が『待った』をかけるのは当然だ。それをやらないのが民営化路線の重大な問題点だ」と述べました。

　大村氏は「大事業の滑り出しとしてはまずまず」と郵政民営化を正当化しました。小池氏は、「自民党は、（前回総選挙で）郵政を民営化すれば地方自治がよくなる、経済がよくなる、外交までよくなるとめちゃくちゃな大宣伝をした。いまどうなったか。古い利権が（外資など）カタカナの利権に移っただけだ。簡易郵便局は４００カ所も廃止された」と指摘しました。

　西松建設の違法献金事件について公明党の高木陽介衆院議員が「民主党は説明責任を果たすべきだ」と主張しました。小池氏は「与党は二階俊博経産相の問題を抱えており、声高にいう資格がない」と批判。民主党についても「初公判で（小沢一郎代表代行の）秘書が西松からのカネだと知っていたと供述したことが明らかになった。（小沢氏が）『知らなかった』と述べてきたことについて、説明しなければいけない。鳩山由紀夫代表は『小沢さんは知らないといっている』の一言で、そこから先の説明をしていない。政党として問われる」と述べました。

　「日本の政治をよくするために何を壊すべきか」との司会者の問いかけに、小池氏は「カネの支配」と回答。「企業からカネをもらって政治をゆがめる。ここを壊さなければ、国民が主人公の政治に進まない。郵政でも、銀行筋や日本経団連の意向が働いて『西川続投』になっている。官僚による支配だけでなく、財界の支配を変えていかなければならない」と主張しました。