2009年6月24日(水)「しんぶん赤旗」

漁船衝突防止策を

こくた議員 被害補償も要求

（写真）質問する、こくた恵二議員＝17日、衆院委

　日本共産党の、こくた恵二議員は１７日の衆院国土交通委員会で、漁船の衝突防止対策の強化と、明石海峡事故による被害の補償を求めました。

　２００８年に全国で海難事故にあった２４１４隻のうち衝突事故は８１２隻。漁船の海難は７３２隻で、うち衝突事故が２６４隻にのぼります。

　こくた氏は、５月に兵庫県の須磨沖で発生した漁船と大型貨物船の衝突事故をとりあげ、「小型漁船が沈没しかかっても大型船は気づきもしない。特に外国船は漁船の操業への配慮がない。（船舶交通が集中する）ふくそう海域での漁業の実態を大型船に徹底し、事故防止を図るべきだ」と指摘しました。

　海上保安庁の岩崎貞二長官は「外国船にも周知するため、日本語だけでなく英語や中国語のパンフレットの作製を検討している。関係者が理解を深める努力をしたい」と答弁。こくた氏は、小型船を守るための対策を強化すべきだと主張しました。

　昨年３月の明石海峡多重衝突事故では、沈没した貨物船から油が流出し、養殖ノリなどに５２・５億円の漁業被害が発生しています。一方、国際条約により船主の補償責任は１・７億円までに制限されています。国交省の伊藤茂海事局長は「損害額と船主の責任限度額は大きな開きがある。条約改正にむけて働きかける」と答えました。

　こくた氏は、補償が十分でなく、養殖業者の休廃業が続出していることを指摘し、国の責任で被害の補償に取り組むよう要求しました。