2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」

介護認定新制度に批判続出

社保審分科会

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌会長）が２４日に開かれ、４月から実施された要介護認定制度の変更について委員から批判が相次ぎました。

　「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は、「現場は混乱に混乱を重ねた。公平性と反対の方向に向かっているのではないかとの不安が大きい。これでは制度への不信感が募る」と述べました。制度変更の経緯についても「利用者が入っていないところで検討された。（利用者への）調査の基準変更も非公開で進められた。事前に知らせるべきではないか」と提起しました。

　東京都稲城市の石川良一市長（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長)も､｢同じ意見だ｡現場の職員から厳しい突き上げを受けている｡今回は政治的理由で(新制度導入後に)検証となったが､検証はスタート前にやらないと信頼を損ねる｣と述べました｡

　厚労省側は、新制度による認定結果のデータを収集中で、「必要があれば（制度を）見直す」と述べました。

　同分科会は４月からの介護報酬の３％引き上げが介護労働者の処遇改善に結びついているかどうかの調査を１０月に実施し、来年２〜３月にその結果の分析を行うことを了承しました。