2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」

共同研究すすめたい

沖縄科学技術大学院大学法案 参考人が意見

（写真）紙智子議員

　沖縄科学技術大学院大学学園法案の参考人として、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構のシドニー・ブレナー理事長（２００２年ノーベル生理学・医学賞受賞者）が１９日の参院沖縄・北方特別委員会で意見を述べました。

　同氏は、同学園の教授の採用について今年中にさらに５人確保し２５人になることや、１２年の開学までおよそ５０人を確保する自信があると語りました。

　また企業からの委託研究よりは共同研究を積極的にすすめることが大学院としてメリットを享受できるとする一方、地域の中小企業との連携については、中小企業が大きな科学研究をやっていないので、克服すべき課題としました。

　日本共産党の紙智子議員は「懸念もあるが沖縄振興のためになるようにしなくてはならない」と質問。ブレナー氏は「テクノロジーのリソース（資源）のない沖縄でグリーンケミストリー、エネルギーについて考えが変わり、海洋資源などで新たな雇用が生まれる。将来は楽観的だ」と語りました。