2009年6月27日(土)「しんぶん赤旗」

経済連携協定

農水分野へ影響

井上議員「看過できない」

（写真）質問する井上哲士議員＝23日、参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院外交防衛委員会で、日本とベトナム、スイスとの経済連携協定（ＥＰＡ）の各条約について、農林水産分野への影響をただしました。

　対ベトナムＥＰＡでは、日本側の冷凍野菜や冷凍水産物等の輸入関税の大幅引き下げ措置が講じられています。井上氏は、昨年３月に発表された経済産業省九州経済産業局の報告書の中に、日本の食品加工業がベトナムに進出して、付加価値を高めたベトナム産農林水産物を日本に輸出する動きが記述されていることを指摘。将来の輸入動向が国内の農林水産業へ与える影響は看過できず、協定は賛成できないと述べました。

　また井上氏は、先月の日本・カナダ外相会談で、カナダ側からＥＰＡ交渉の立ちあげ要請があったことを取りあげました。２００７年の日加経済枠組み共同研究は、日本側が農林水産分野の自由化をすれば、国内の穀物と肉製品の生産減少を招くと明記し、輸入自由化は合意できないと結論付けています。井上氏が、外相会談でこの結論に変更がないか確認したのに対し、中曽根弘文外相は「立場について変わりはない」と答弁しました。

　井上氏は、いま進められている日豪ＥＰＡの農林水産分野の関税交渉について、北海道だけで１兆３７１６億円ものマイナス影響を受けるとした道庁の試算も紹介。「交渉中断を含む厳しい判断をもって臨む」とした０６年の参院農水委員会の全会一致決議や、対カナダの農林水産分野自由化見送りの結論を踏まえて、オーストラリアとの交渉中止の決断を主張しました。