2009年6月28日(日)「しんぶん赤旗」
温暖化対策
米下院が法案可決
小差 90年比で4%排出削減
【ニューヨーク=小林俊哉】米下院は26日、地球温暖化防止に向け温室効果ガスの排出を2020年までに05年比で17%削減(1990年比で約4%削減)するとした気候変動対策法案を賛成219、反対212のきん差で可決しました。審議の場は上院に移りますが審議難航が見込まれ、年内に同法案が成立するかどうかは不透明です。
同法案は、50年までに83%の排出削減も規定。排出総量に上限を設けた上で、各事業所に排出枠を割り当て、余った分の取引を認めるキャップ・アンド・トレード制度の導入も盛り込んでいます。
同法案は、オバマ大統領が施政方針演説で議会に成立を求めていたものです。
オバマ米大統領は27日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、下院で可決された温暖化対策法案は「クリーン・エネルギー経済と米国のより良い将来への扉を開くものだ」とした上で、上院も法案可決に努めるよう求めました。
大統領は、法案は外国産の石油への依存を減らすだけでなく、クリーン・エネルギーへの移行を促し、米国内で数百万の雇用を創出すると強調。これらは経済成長の新たな基盤を構築するために極めて重要だと述べました。
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