2009年6月30日(火)「しんぶん赤旗」

あおぞら銀行 契約社員

ノルマ未達成で解雇

撤回させた

大門議員の質問実る

　契約社員に金融商品販売の高いノルマを課した雇用契約書を結ばせ、未達成の社員に解雇通告していた、あおぞら銀行は２９日までに解雇を撤回することを契約社員に通知しました。また、雇用契約書そのものを見直すことも表明しました。この問題は４日の参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、同行の雇用契約書を示して追及していたものです。

　同行は、「（雇用契約書で）目標額を１４００万円（１年間の投資信託・年金保険販売にかかわる手数料額実績）と定めており、本件目標額に達しない場合には契約更新は行わない」として、セールススタッフのＡさんに６月末で雇い止めにすることを通知していました。

　金融庁の「主要行向けの総合的な監督指針」では、「利用者保護のためにやってはいけない」こととして、「営業部員の給与・賞与体系の成果主義への偏重」「手数料収益の獲得に傾注した有価証券等の販売」を明記しています。

　大門氏は質問で、(1)あおぞら銀行の雇用契約は、金融庁の指針からの明白な逸脱である(2)ノルマ未達成で解雇というのは非人間的な使い捨てであり、労働のあり方として問題だ―と政府に是正を要求しました。金融庁の三國谷勝範監督局長は「必要な指導監督を行う」と答弁していました。

　質問を受けて、金融庁は、あおぞら銀行を調査し、指針違反の事実を認め、同行に指導していました。

他業界でも問題表面化

　大門議員の話　有期雇用労働者への販売ノルマ主義に基づく更新拒否は、あおぞら銀行だけでなく、大手銀行を含め金融業界全体に広がっている可能性があります。また他の業界でも問題が表面化しつつあり、消費者保護の前進のためにも、現場のみなさんと連携し、今後も国会で取り上げていきたいと思います。