2009年6月30日(火)「しんぶん赤旗」

水俣病全被害者救済こそ

市田書記局長会見 共産党が法案大綱

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝29日、国会内

　被害者を切り捨て加害企業チッソを免罪する「水俣病特別措置法案」をベースに自民・公明の与党と民主党の修正協議が進められていることに対し、日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、国会内で記者会見し、日本共産党国会議員団の「水俣病被害者救済に関する法案大綱」を発表しました。（全文)

　法案大綱は、すべての水俣病被害者を救済するために公害健康被害補償法（公健法）を一部改正するとして、公健法に(1)２００４年の最高裁判決にもとづく認定基準と認定資料を明文化し、加害企業と国・県の責任を明確にして水俣病被害者との新たな補償協定を締結させる(2)不知火海沿岸と新潟阿賀野川流域の住民の健康調査などを明記する(3)新たな認定基準や補償水準などの立法措置について被害者、専門家の意見を聞く公聴会の開催などを盛り込む―などの３項目の改正を提案しています。

　市田氏は「水俣病は公害の原点というべき重要な問題」と指摘。自民と民主が修正協議を行って、今国会で成立させようとしていることについて、「事実上幕引きを図ろうという合意を急ぐことは、被害者の願いをふみにじるものだ」と強調しました。