2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」

外国人施策に支援を

自治体への財政措置求める

山下議員

（写真）質問する山下芳生議員＝30日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は３０日、参院総務委員会で住民基本台帳法改定案にかかわって、多数の外国人が居住する自治体に国が支援するよう求めました。

　山下氏は人口の６％が外国人となっている滋賀県湖南市の努力を紹介。市役所の窓口に８人の通訳者を配置し、広報紙や地図、生活ガイドなどをポルトガル語などで配布しています。また、外国人労働者の子どものために日本語教室をつくり、学校にも通訳を配置しています。

　山下氏は「外国人の受け入れは第一義的には国の責任だ。関係自治体の努力を受け止め、実態に合った財政措置をすべき」だとただしました。

　佐藤勉総務相は「外国人もしっかりした生活ができるような施策を考えなければならないし、それにたいする財政支援措置もやっていきたい」「十数年にわたって外国人向けの施策に真摯（しんし）に取り組んでいる自治体に敬意を表したい」とこたえました。