2009年7月2日(木)「しんぶん赤旗」

介護新認定 １次判定 ４３％軽度に

　４月実施の新しい要介護認定制度による認定結果を淑徳大学の結城康博准教授が調べたところ、１５自治体の５０４９人のうち２１８４人（４３％）が、コンピューターによる１次判定で従来の要介護度より軽度に判定されたことがわかりました。重度になった人は２０％でした。

　調査対象は、認定の更新を申請し５月に新制度による認定結果が出た、東京、千葉、鳥取、大分各都県の１５自治体。結城准教授が各自治体からデータの提供を受けたものです。

　認定審査会による２次判定では、要介護度が従来より軽くなった人は１１４３人（２３％）に減っていました。軽度に出た１次判定の多くが不適当だとして覆されたということです。重度になった人は２２％でした。

　しかし、要支援２、要介護２、要介護３の人については、２次判定を経ても、それぞれ３４％・２６％・２７％が軽くなり、認定が軽度に傾いていました。

　同時に行った自治体職員や認定調査員、審査員へのアンケート調査では「１次判定が軽度化される傾向」が数多く語られました。「認定審査会で、前回の認定結果と差異があるものは特に時間をかけて行っている。そのため当面、極度な軽度に判定される人はいないが、多くの問題が明らかになっている」との指摘もありました。

　そのほか「旧来に比べて２次判定で『非該当』が多い」「要介護３が要支援１と１次判定によって判定されるケースもある」「介護度の変更がしにくくなった｣など､批判の声が続出しました｡