2009年7月3日(金)「しんぶん赤旗」
献金疑惑究明は国会の責任
共産党が金権腐敗究明委
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内の記者会見で、自民・民主の双方から噴出している「政治とカネ」をめぐる疑惑について、党として市田忠義書記局長を責任者に金権腐敗究明委員会を設置したことを発表しました。
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志位氏は、小沢一郎民主党代表代行と二階俊博経済産業相らの西松建設の違法献金疑惑や、与謝野馨財務相の先物取引会社迂回(うかい)献金疑惑、鳩山由紀夫民主党代表の「故人献金」を含む虚偽記載疑惑が次々と問題になっていることを指摘。「自民・民主の双方が金権腐敗という点で重大な疑惑を提起されているにもかかわらず、双方とも説明責任を果たしていない現状のもとで、党として体制を強化して究明に向け取り組むことにした」と説明しました。
究明委員会は、党常任幹部会のもとに設置され、責任者・市田氏のほかは、副責任者に奥原紀晴・赤旗編集局長、事務局長に佐々木憲昭衆院議員という体制です。
志位氏は、「自民・民主両党が疑惑にふたをしたまま解散にすすむことになれば、深刻な政治不信を残したまま国民の審判を仰ぐことになる」「総選挙を21世紀の日本の進路を問う本来の選択をする選挙にするためにも、解散の前に一連の疑惑の究明を行い、国会としての責任を果たすべきだ」と述べ、疑惑についての集中審議や必要な関係者の参考人招致も行うよう提起しました。
また、鳩山氏の「故人献金」問題について、見解を問われた志位氏は、鳩山氏の記者会見での釈明では、(1)「個人献金が少ないから」という秘書による虚偽記載の動機が成り立たない(2)資金の出所について、鳩山氏は、自身の個人資産から出されたというが、証明する資料は示されていない―ことを指摘。「国民への説明責任は果たされておらず、これで幕引きだというのなら、民主党自体も責任が問われることになる」と述べました。