2009年7月3日(金)「しんぶん赤旗」

企業献金 即禁止せよ

佐々木氏 “政治買収の手段だ”

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２日、衆院倫選特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２日、衆院政治倫理公選法特別委員会で、企業・団体献金が財界による「政治買収」の手段である実態を示し、企業・団体献金の即時禁止を求めました。

　佐々木氏は、日本経団連の政党への“通信簿”ともいうべき「政策評価」の点の高さに比例して自民、民主両党への献金額が急増したと指摘。財界側が一時“自粛”していた献金を再開したのに呼応するかのように、政府・与党が法人税率引き下げなど財界優先政策を次々と実現する一方、そのツケは消費税増税で結局国民に回しており、「政治の丸ごと買収、政策買収だ」と批判しました。

　佐々木氏が、財界の献金を通じた「政治買収」の仕組みを認識しているかとただしたのに対し、自民党の政党助成法改定案などの法案提出者は「知らない」（葉梨康弘氏）「私も知らない」（村田吉隆氏）などと無責任な答弁に終始。佐藤勉総務相も、財界側が政党に求めているのは「企業としての当たり前の政策だ」と開き直りました。

　佐々木氏は、「企業・団体がカネの力で政治に影響を与えることは、主権者である国民の基本的権利を侵害することにつながる。企業・団体献金は、国民主権とは相いれない存在だ」と批判しました。