2009年7月7日(火)「しんぶん赤旗」

消費税増税・改憲

自民・民主に要望

経団連

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は６日、総選挙で各党が政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」１０項目を発表し、自民、民主両党などに提出しました。「消費税を含む税制抜本改革」など消費税増税や道州制の導入に向けた「推進基本法」の制定、「憲法改正に向けた合意形成」など財界側の要求を実現するよう迫っています。

　１０項目は、経団連が自民、民主両党に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「２００９年優先政策事項」とほぼ同じ。ただ経団連が「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、導入時期を「１５年をめど」と具体的に区切り、道州制導入に関する課題について「３年以内に審議、決定」するよう求めています。

　「雇用・就労の多様化の促進」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」など、雇用や経済分野でのいっそうの規制緩和を求めています。