2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」
日米核密約 記録出せ
参院外防委 井上議員、政府に迫る
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日本共産党の井上哲士議員は7日の参院外交防衛委員会で、日本への核兵器持ち込みに関する日米密約と関連の記録を公表するよう迫りました。
井上氏は、『サンデー毎日』(19日号)に掲載された日本共産党の不破哲三前議長との対談で、中曽根弘文外相の父親である中曽根康弘元首相が、日本への核持ち込みを認めたことを指摘。外相が過去の国会答弁を示して「そのような密約はない」と述べたのに対し、中曽根元首相が対談で実態と国会答弁が「乖離(かいり)している」と述べていることを強調しました。
井上氏は、日本共産党が入手し、2000年に国会で明らかにした米政府の公文書で、1960年の安保改定時の核密約=「討論記録」の複写を日本側が保持していると明記していることを紹介。共同通信に密約の存在を認める証言をした4人の元外務次官のうちの1人が「一言一句変わらない」文書が外務省にあると述べているのは、このことを裏付けていると指摘しました。
さらに、密約が日本政府内で引き継がれなかったため、63年に当時のライシャワー駐日大使が大平正芳外相に密約の内容を確認したことを、米公文書を示して指摘。共同通信の報道では3人の元外務次官がライシャワー・大平会談の記録が外務省に残っていると証言していることを示し、「討論記録」とともに会談記録の提出を求めました。
外相は「(そうした記録はないと)政府として結論を出している」と拒否。井上氏は「核廃絶で世界にものが言えるように、公表し、(密約を)破棄すべきだ」と強調しました。