１８歳に選挙権を与えるのは早すぎる？

　〈問い〉「１８歳に選挙権を与えるのは早すぎるのでは」と言う人がいます。日本共産党が１８歳選挙権を主張するのはなぜですか。（京都・一読者）

　〈答え〉日本共産党は、綱領で「１８歳選挙権を実現する」と明記し、実現するために力をつくしています。

　日本共産党が１８歳選挙権を主張するのは、その実現が、日本社会の現実や若い世代の社会参加の実態に照らして、避けることのできない課題になっているからです。

　公職選挙法が選挙権年齢を満２０歳としているのは、１８９６年に定められた民法の「満二十年ヲ以テ成年トス」という規定によるものです。しかし、現在の法律では、１８～２０歳未満の青年は、労働法や納税義務などで、事実上の成人として社会的な義務を負わされており、自動車普通免許の取得などでも、成人として扱われています。にもかかわらず、選挙権という政治上のもっとも基本的な権利を保障しないというのは、青年にたいする社会の対応として一貫性を欠き、日本社会の現実にあわなくなっています。

　世界では、「１８歳選挙権」が大勢です。国会図書館の調査によれば、１８９カ国・地域のうち、１８歳までに選挙権を付与しているのが１７０カ国・地域となっています。選挙権と成人の年齢を日本と同じ２０歳にしてきた韓国でも、選挙権年齢を２００５年に１９歳に引き下げています。

　なお０７年に成立した憲法改定のための「国民投票法」は、投票権を１８歳以上と定め、１０年５月の法律施行までに、公職選挙法、民法などの年齢条項の引き下げも検討するとしました。これを受け、法制審議会（法相の諮問機関）が成年年齢引き下げに関して議論しています。

　日本共産党は、１８歳選挙権を実現し、１８歳以上の青年が社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的権利を行使できるよう必要な改革をすすめることをめざします。それは、若い世代のあいだに、２１世紀の日本を築いてゆく主役としての新しい流れをおこす力となるでしょう。（坂）

　〔２００９・７・８（水）〕