2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」

供託金減額は当然

共産党 政党助成法改定に反対

衆院特委両案可決

（写真)採決に先立ち討論に立つ佐々木憲昭議員＝8日、衆院倫選特委

　衆院政治倫理公選法特別委員会は８日、与党提出の公職選挙法改定案と政党助成法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、国政選挙の供託金を減額する公選法改定案（選挙区は３００万円から２００万円に、比例代表は６００万円を４００万円に減額）に賛成。政党助成法改定案には反対しました。与党と社民党は両案に賛成、民主党は両案に反対しました。

　討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は公選法改定案について、日本の供託金は世界でも突出して高く、自由な立候補を制約しており、「わが党は抜本的見直しを一貫して求めてきた」と指摘｡同案は地方選挙の供託金引き下げを見送っているほか、供託金の減額も不十分ではあるが、「現行制度を一定程度改善するもの」だとして賛成を表明しました。

　佐々木氏は、政党助成法改定案について、政党の解散時に政党助成金を政治団体に寄付することは禁止するものの、政党が合併等で解散する場合に後継政党に助成金を引き継ぐことは禁止していないと指摘。国政選挙の候補者への寄付も禁止されないなど、助成金の国庫への「返納逃れ」を容認しており、「到底容認できない」と批判しました。

　その上で、政党助成制度は国民に政党へのカンパを事実上強制し、税金を山分けするものだと強調。思想・信条にもとづく自発的結社である政党の財政は、日本共産党が実行しているように、党費と支持者の個人献金などでまかなうべきであると述べ、政党助成制度の廃止と企業・団体献金の全面禁止を改めて主張しました。