2009年7月11日(土)「しんぶん赤旗」

民主、答弁に立たず

衆院倫選特委　法案提出者が出席拒否

　民主党提出の政治資金規正法改定案を審議している衆院政治倫理公選法特別委員会は、法案提出者の民主党が出席しなかったため、１０日の審議が行われませんでした。

　同日の委員会は、与野党間で開催の合意が得られないまま、河本三郎委員長が職権で設定したもので、自民、公明両党議員による質疑が予定されていました。一方、民主、社民、国民新各党は、強引な委員会運営に反発し欠席を表明。開会前の理事会にも出席しませんでした。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は同日の理事会で、「提案者がいない状態では法案審議は成り立たない。提案者の民主党が出てくるなら出席する」と述べ、委員会には出席しませんでした。

　民主党は６月１日、企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んだ同改定案を提出。その後、同党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題が発覚。与党は、閣僚の献金疑惑を棚上げにしたまま、同委で鳩山氏の問題を追及する姿勢を示したため、民主党は当初、同改定案の趣旨説明や審議を含む同委への出席を拒否していました。

　民主党は７日から委員会に出席し、８日に趣旨説明、９日には質疑も行いましたが、与党はもっぱら鳩山氏の問題のみを追及し、同氏の参考人招致も要求｡このため民主党は､質疑の打ち切りと採決を要求していました。

　日本共産党は、疑惑閣僚や鳩山氏らの参考人招致による真相の徹底究明を提案。「政治とカネ」の問題を党利党略で“政争の具”にするのではなく、政治のあり方の基本問題として考えるべきだと主張しています。