2009年7月17日(金)「しんぶん赤旗」

介護の軽度化 顕著

新認定 ３段階下げ、「非該当」も

民医連調べ

　４月導入の新しい要介護認定制度で、認定が一気に２〜３段階下がり「非該当」とされる人が出ている実態が、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で明らかになりました。１６日に都内での記者会見で発表しました。

　民医連は、自治体が開示した認定結果や認定審査会委員へのアンケート調査をまとめました。

　千葉県のある認定審査会では、４月に認定の更新を受けた３３人のうち１５人（４５・５％）の１次判定（コンピューター判定）がこれまでより軽度になりました。８人が２段階、３人が３段階下がりました。審査会による２次判定を経ても２７・２％が軽度化。３人が２段階下がりました。「要支援２」「要介護１」から「非該当」まで２〜３段階下がった人が２人いました。

　３４８人中１０５人（３０・２％）の認定が軽度になった北海道帯広市では、１７人が２段階、３人が３段階下がりました。

　審査会委員からは、「（認定を更新した）３７人中９人が『非該当』だった。介護保険開始前から認定の仕事をしているが、異常な多さだ」（香川）、「１次判定で、『要介護２』から４段階下がり『非該当』となった人がいた」（北海道）、「１次判定の５６・３％（１８人）が前回認定より軽度になった」（神奈川）などの声が寄せられました。

　民医連は、更新前と比べ、(1)１次判定で４割強の人が軽度化(2)２次判定を経ても２〜３割が軽度化(3)軽度の人がより軽度にされ「非該当」が増加―などの傾向を指摘。新制度の即時中止を訴えました。

　将来的には、コンピューター判定を廃止し利用者とケアマネジャーの協議で介護量を決める方式に変えることを提案しました。