2009年7月18日(土)「しんぶん赤旗」
日本の総医療費 30カ国中21位
人口比医師数は27位
OECD調査
経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した「ヘルスデータ2009」によると、日本の総医療費は国内総生産(GDP)比8.1%(2006年)で、加盟30カ国中21位と前年と変わらず、下位にとどまりました。OECD平均は8.9%(07年)。
1人当たり医療費(各国の物価を調整した購買力平価換算)も、日本は2581ドル(06年)でOECD平均の2964ドル(07年)を下回り、30カ国中21位と低位でした。
日本の1人当たり医療費は00〜06年に実質ベースで2.2%増加していますが、これは00〜07年のOECD平均3.7%を下回っていることも分かりました。
人口千人当たりの医師数は2.1人(06年)で、OECD平均の3.1人(07年)をはるかに下回り、30カ国中27位です。
日本政府は1980年代半ばから「医療費の抑制」を名目に医学部入学定員を制限し、医師養成を抑制してきました。日本共産党は国会でこの問題をたびたび追及。07年には医師不足打開のための提案を発表し、医学部定員抑制路線の撤回を迫りました。
政府も同年、ついに医師不足を認め、方針転換を表明。08年度から医学部入学定員を増やし、09年度には過去最大規模に引き上げました。
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