2009年7月20日(月)「しんぶん赤旗」

日本共産党の前進で

自公政治の終えんを

市田書記局長 テレビ番組で表明

　衆院解散が２日後にせまった１９日、日本共産党の市田忠義書記局長は、政治討論番組に相次いで出席し、総選挙に臨む姿勢について「日本の進路が問われる選挙だ。日本共産党の躍進で、自公政治に決定的な審判をくだす選挙にしたい」と表明しました。（詳細）

　ＮＨＫ「日曜討論」では、麻生太郎首相の進退をめぐる自民党内の混乱が議論となり、自民党の細田博之幹事長は「解散・総選挙にあたって、常にあることで、びっくりしていない」などと述べました。

　市田氏は「表紙を誰にすれば選挙に有利かという国民不在の醜い党内抗争に明け暮れている自民党に対し、国民はうんざりしている」と発言。使い捨て自由の不安定雇用の拡大、社会保障費の毎年２２００億円削減路線で医療・介護・福祉がずたずたにされてきたことなどを挙げ、「自民党政治がこれまで続けてきた路線の行き詰まりへの反省も打開の方策も示しえないことが、自民党内で起こっている現象の根底にある」と述べました。

　貧困と格差を広げた「構造改革」路線について、与党は「ひずみは反省しなければいけない。しかし、『改革』の方向は非常に正しい」（細田氏）、「小泉改革の『官から民へ』という基本的な方向は間違っていない」（公明党の北側一雄幹事長）などと発言。民主党の岡田克也幹事長は「いいところもまったくなかったわけではないが、多くは弱いところにしわ寄せをした」と述べました。

　市田氏は「（総選挙では）自公政治に真正面から立ち向かってきた日本共産党の躍進で、文字通り自公政治を終えんさせる立場でがんばる」と強調。その上で、自公政治が終えんした後にどんな日本をつくるのかとして、▽人間をもの扱いすることをやめ、労働者派遣法を抜本改正し、社会保障から排除されている人をなくし、「負担は能力に応じて、給付は平等に」という「ルールある経済社会」をつくる▽憲法９条を高く掲げ、核兵器廃絶のイニシアチブを発揮し、日米同盟絶対の政治から抜け出して平和的・外交的に物事を解決していく「自主・自立の平和外交」の実現―を提起しました。