2009年7月25日(土)「しんぶん赤旗」

学費下げ　予算増額を

全学連が政府に要請

　全日本学生自治会総連合（全学連）は２４日、文部科学省、財務省、厚生労働省に学費の段階的な値下げ、高等教育予算の引き上げ、就職活動のルールの確立などについて要請しました。

　小山農（みのる）委員長は、経済的理由で学業をあきらめる学生を出さないために学費負担軽減を求め、低所得世帯に対する授業料等減免措置の拡充や奨学金貸与人数の増加などを盛り込んだ文科省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」報告の立場で取り組みを進めるよう訴えました。

　要請項目は、国立大学授業料標準額の値下げ、国立大学運営費交付金と私立大学への国庫助成の増額、奨学金の無利子枠の拡充と給付制奨学金の導入、高等教育の漸進的無償化を掲げた「国際人権Ａ規約１３条２項Ｃ」の留保撤回、高等教育予算のＯＥＣＤ諸国並み（ＧＤＰ比５％）への引き上げを行うことなどです。

　要請参加者は学生の実態を報告。実家が倒産し、毎月１７万円の奨学金とアルバイトで学費と生活費をまかなっている１年生が卒業するまで学費が払えるかと不安をかかえながら大学に通っていることや今年度から休学して学費をため、家族へ仕送りをしている８人きょうだいの学生について述べました。

　厚労省には就職活動の早期化・長期化を改め、学業と両立できるように違反企業への罰則などを含むルールの作成、内定取り消しの再発防止に努めるよう求めました。