消費税依存抜け出せ

ＮＨＫ日曜討論　小池政策委員長が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は２６日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、総選挙にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「待ちに待った選挙。自民・公明の政権を終わらせる選挙にしなければいけない」と述べたうえで、共産党の政策や財源についての考えを明らかにしました。（詳報）

　「総選挙で何を目玉として訴えるのか」と問われた小池氏は、▽労働者派遣法の抜本改正▽後期高齢者医療制度の廃止▽高齢者・子どもの医療費の窓口負担無料化と高校の授業料無償化―などをあげました。

　財源にかかわって自民党の石原伸晃幹事長代理が「恒久財源にするなら、やはり消費税」と発言したことに対し小池氏は「（消費税の問題は）今度の選挙で徹底的に議論しなければならない」と問題提起しました。

　小池氏は、消費税について「子育て世代や生活保護を受けている家庭にとって一番重い税金だ」と述べ、社会保障財源を口実に、すぐに消費税を持ち出す政治から「抜け出さなければならない」と主張。欧米では「消費税の税率を下げて、所得税の最高税率を上げるという議論が始まっている」と紹介しました。

　小池氏は、今回の総選挙では「新しい政治をどうつくるのかが具体的に課題になってくる」と指摘。日本共産党は二つの「旗印」を掲げ、「弱肉強食の今の社会を変えて、暮らしを守るルールをつくる。憲法９条を掲げて世界に核兵器廃絶を訴えるなど、自主的な立場の平和外交をすすめる」ことを訴えると述べました。

　また、選挙後に民主党中心の政権が成立した場合、「建設的野党」として臨むことを表明。後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などには賛成し「自公政治にはできなかった国民の願いを実現する」と述べ、憲法改定など容認できないものを具体化する動きには国民と力を合わせて反対する、と表明しました。

　議席の獲得目標を問われた小池氏は、「全国の比例ブロックすべてで議席を確保し増やす」と述べ、日本共産党の前進のいかんによって「新しい政権の性格、国民の期待に応えるものになるかが決まる」と指摘。「建設的野党としての影響力を増やすために、日本共産党の議席を大きく増やしてほしい」と訴えました。

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