医療費窓口ゼロ当たり前

３割負担世界で異常

子ども・７５歳以上無料に

　体の具合が悪いのにお金がなくて病院にいけない―自公政治のもとで深刻な事態が広がっています。医療の窓口負担が外来・入院ともに３割（現役世代）という世界でも異常な事態をつくりだしたからです。世界でも例のない高齢者を差別する後期高齢者医療制度も導入しました。自公政治に代わる新しい政治で、この重大問題をどう変えるのかが問われています。

　日本共産党は２８日発表した総選挙政策で、後期高齢者医療制度の廃止とともに、すべての世代で「窓口負担ゼロ」をめざし、その第一歩として(1)就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設する(2)７５歳以上の高齢者の医療費を無料化にすることを打ち出しました。

　失業、倒産、賃金カット、経営難など経済危機のなか受診が遅れ重症化するケースまで生まれており、社会保障をつくりなおすうえでも、医療の負担を減らすのは待ったなしの課題だからです。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国で見ると、原則無料は１２カ国。定額制・低額の国を含めると、８割の国がお金の心配がなく医療が保障されています。イギリスの制度について、同国日本大使館職員経験者は「いざという時に病院に無料でかかれるというのは、何より安心で、ここに国民の絶大な支持がある」（『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』）と指摘しています。

　日本も健康保険本人は１９８３年まで、７０歳以上の高齢者も８１年まで無料でした。歴代自民党政権による度重なる改悪の結果、“世界の水準”から後退させたのです。

　いま、子どもの医療費を無料化にする自治体は全国に広がっています。７５歳以上の医療費無料化については東京都日の出町が今年４月から実施したのに続き、石川県川北町では来年１月から行うことを決めました。日本共産党の提起は、自治体の制度の拡充への弾みになるものです。