2009年8月1日(土)「しんぶん赤旗」

求人過去最低

非正規失職２３万人

これでも「景気底打ち」か

　政府が３１日発表した雇用関係の統計によると、求人は過去最低を更新し、完全失業率は５・４％に悪化しました。麻生自民・公明政権は「景気底打ち宣言」をしていますが、雇用情勢は一段と悪化。「財界いいなりに労働法制の規制緩和をすすめ、安定した雇用を壊して、不安定雇用に置き換えてしまった政治の責任」（日本共産党の総選挙政策）が問われます。

　厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は０・４３倍で、５月に続き過去最低を更新しました。「正社員」は０・２４倍で１年前の半分にも満ちませんでした。一方、総務省が発表した労働力調査によると、６月の完全失業率は５・４％と前月比０・２ポイント上昇。過去最悪の５・５％（２００３年４月）に迫る勢いです。

　厚生労働省が発表した非正規労働者の昨年１０月から今年９月までの失職・失職予定者は２２万９１７０人で前回調査から２・７％増加しました。

　麻生政権は、企業の生産や輸出が持ち直しの動きを示していることから「景気は底を打った」としています。しかし、自動車・電機など輸出大企業は依然として大規模な人減らし・リストラ計画をすすめています。

大企業が責任果たせ

共産党　総選挙政策で訴え

　日本共産党は総選挙政策で「雇用破壊は、内需の柱である個人消費、家計に大きな打撃となり、さらに景気全体が悪化するという悪循環」を引き起こしていると指摘。(1)大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます(2)失業者への生活援助を抜本的に強化します(3)新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます(4)労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に―などの政策を掲げています。