2009年8月3日(月)「しんぶん赤旗」

主張

雇用悪化

大企業の無法を正してこそ

　国民の暮らしを支える大もとの雇用が急激に悪化しています。

　７月３１日発表の政府統計で、６月の完全失業率は前月より０・２ポイント上がって５・４％となりました。過去最悪だった小泉内閣当時の５・５％に迫っています。

　完全失業者は３４８万人に達しました。前年同月と比べて過去最悪の８３万人の増加です。

　６月の有効求人倍率は前月を０・０１ポイント下回る０・４３倍となり、２カ月連続で過去最悪を更新しました。

「使い捨て」許せない

　「自己都合」の離職が減った一方、リストラによる失職は一気に倍増して１２１万人に上っています。非正規雇用の切り捨てが増え続け、厚労省の調査でも昨年１０月から今年９月までに職を失う人は２２万９１７０人に達します。

　「派遣切り」「期間工切り」の先頭に立ったのはキヤノンやトヨタなど財界のトップ企業です。景気がいいときは正社員を減らして派遣や請負を増やし、搾れるだけ搾り上げて、景気が悪くなったらモノのように「使い捨て」にするやり方は絶対に許せません。

　警察庁のまとめによると今年前半の自殺者は１万７０７６人で、過去最悪の水準となっています。

　自殺が急増したのは、政府が労働者派遣の原則自由化など雇用の規制緩和を推進した１９９０年代の後半からです。リストラで雇用を削減し、非正規雇用への転換を進める財界と、財界に従って「構造改革」路線でリストラを後押しする政治―。両者が表裏一体となり、リストラの規模が大きいほど株価が上がる異常な世相を生み出し、一人ひとりを追い詰めてきました。非正規の従業員なら失業したら住む家も失う、正社員でもまともな転職先はなかなか見つからない、会社に残っても過労死と隣り合わせの長時間労働です。

　雇用の破壊がますます多くの人を死に追いやり、家族や友人に癒えない傷を負わせています。

　こんな社会に未来はないし、ひいては企業も立ち行かなくなることは明らかです。

　雇用統計の公表と同じ日に、麻生太郎首相が自民党の総選挙公約を発表しました。麻生首相は「私が訴えたいことは責任力だ」と強調しています。

　雇用の急激な悪化は天災ではなく、自民党も公明党も善意の第三者などではありません。財界の言いなりに雇用の安定を破壊し、暮らしの土台を壊してきた政治の責任が問われています。

　責任が大事だと言うなら、まず自らの重大な責任を自覚し、心から反省すべきです。自民党は総選挙公約で雇用の「安心」を守ると宣伝しています。しかし、大企業から献金を受け取り続け、無法な「非正規切り」・リストラをやめさせる一片の意思も気概も持たない政党に、雇用の「安心」を語る資格はありません。

財界にモノが言える党

　日本共産党は「雇用を守れ」「働いてきた人たちを路頭に迷わせるな」と、日本経団連にもトヨタやキヤノンにも堂々と申し入れてきました。いまこそ、財界・大企業にはっきりモノが言える政党を伸ばす必要があります。

　「財界・大企業中心の政治」を正して人間らしく働けるルールをつくることなしに、暮らしと経済を守ることも、企業そのものの未来を開くこともできません。