2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」

「気候保護法」制定を

岡山・高知など 意見書１１３議会で可決

　気候変動を招く二酸化炭素などの温室効果ガスの国内排出削減について、「京都議定書の６％削減目標を守り、２０２０年には１９９０年比３０％、２０５０年には同８０％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げること」を盛り込んだ「気候保護法」（仮称）の制定を求める意見書を可決した地方議会が３日までに岡山、高知両県議会などを含む１１３の地方議会に広がっていることが、気候保護法の制定を呼びかけているメーク・ザ・ルール事務局のまとめで分かりました。

　同事務局によると、このほかの自治体でも、中期目標の数値は明記していない「気候保護法」の制定を求める意見書が、東京都、京都府、兵庫県、茨城県の４都府県議会と１８市町村議会で可決され、あわせると２０都道府県１２４地方議会にのぼります。ことし１月の集計から約半年で約２・５倍に増えました。

　麻生首相が６月１０日に発表した「中期目標」は１９９０年比わずか８％にすぎず、「科学者が求めるレベルからかけはなれている」と国内外から批判がでていました。同事務局は「地方議会議員が国の法制化を求める声を上げることは国を動かす大きな力となります。多くの地域で気候保護法の制定を求める自治体決議・意見書の採択を求めていきましょう」と呼びかけています。