2009年8月10日(月)「しんぶん赤旗」

安心な社会保障再建へ

ＴＶで小池氏　「国のあり方問われる」

　日本共産党の小池晃政策委員長は９日のフジテレビ系番組「新報道２００１」とＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、年金・医療政策をめぐって各党代表と議論しました｡（詳報）

　小池氏は「保険料を払えない人が保険証を取り上げられ命を落とす。こんな国のあり方でいいのかが問われる」と提起しました。

　「憲法２５条が生存権をうたうのに社会保障の水準はヨーロッパと比べて低い。その上に社会保障費の毎年２２００億円の削減で異常なことが行われた」と発言。▽３割もの医療費窓口負担▽高齢者を切り離す後期高齢者医療制度▽障害者に「応益負担」や「自立」を求める障害者自立支援法▽保険料を２５年払わないと１円も出ない年金制度―を挙げて、「こんなことをしている国はない」と批判しました。「社会保障充実の方向に政治を変える。本当に安心といえる社会保障の再建をやりたい」と述べました。

　年金制度の議論で、自民党の石原伸晃幹事長代理は「今の制度は、そこそこよくできている」と発言。小池氏は「６２・１％の人しか国民年金の保険料を払えない。しかも受給額は平均４万８０００円という低水準。これがよくできているなどというところからは、希望の持てる年金制度はできない」と批判しました。

　小池氏は、年金制度の最大の問題は、無年金者が１００万人を超え、低額年金者が膨大な数にのぼっていることだと強調しました。ただちに国庫負担をかさ上げして最低保障年金制度をつくり、国民年金の満額を月８万３０００円に引き上げるべきだと主張しました。民主党案についても「４０年間かけて変えていくというのでは、今の問題を解決できない」と指摘しました。

　後期高齢者医療制度について自民・公明両党は「維持・継続」を表明しました。小池氏は「高齢者の保険料が（財源）全体の１割だというが最初だけだ。高齢者が増えればどんどん比率が上がって保険料はうなぎのぼりになる。年齢で区切る差別の制度はやめるべきだ」と主張しました。老人保健制度に戻して公費を投入、保険料を引き下げて７５歳以上の窓口負担はゼロにすることを提案しました。