2009年8月10日(月)「しんぶん赤旗」
「長崎原爆の日」
志位委員長 精力的に
「長崎原爆の日」の9日、長崎入りしている日本共産党の志位和夫委員長は、平和式典後に被爆5団体と懇談し、「原水爆禁止2009世界大会・長崎」に参加している青年との交流会に臨み、長崎の繁華街での「核兵器のない世界を」の国際署名を、海外代表らと一緒に呼びかけました。また、志位氏は、田上富久長崎市長と会い、親しく懇談しました。
被爆者団体と懇談
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被爆者団体5団体との懇談では、最初に、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長が、原爆症認定問題や被爆体験者、被爆2世・3世の問題など、現行の被爆者援護法では対応しきれないとのべ、原爆被害への国家補償を基本にした援護法をつくるために協力をと述べました。
長崎原爆遺族会の正林克記会長は、核兵器のない世界にむけて、志位氏がオバマ米大統領に送った書簡について「建設的ですばらしい連携だ」とのべ、来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議を成功させなければいけないと発言しました。
長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は、非核三原則の法制化などを、長崎県平和運動センターの川野浩一議長は、在外被爆者の待遇改善について、長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は、長崎の被爆地域を半径12キロメートル以上に広げるべきだと訴えました。
志位氏は、一連の原爆症認定問題で、被爆者が政府との間に交わした合意は、解決の道すじをつけたもので、被爆者のみなさんの長年のたたかいの主要な成果とのべつつ、今後二つの問題が大事だと思うとのべました。
一つは、敗訴した人もふくめて、原告のすべてがしっかり救われる集団訴訟の全面解決です。
二つ目は、認定行政の抜本的改善です。審査待ちの7000人の方や名乗れない人たちも支援がゆきとどくよう、“被爆の影響が否定できない場合には認定する”という大原則にたって認定基準を抜本的に改善するために力をつくしたいとのべました。
志位氏は、非核三原則の法制化について、「日本共産党のかねてからの主張だが、『核密約』の問題の解決と一体にとりくむことが重要だ」として、「核密約」の公表とその廃棄で、名実ともに「非核の日本」にすることが大切だと語りました。
世界は変えられる
青年の集い
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世界大会会場近くの勤労福祉会館で開かれた「平和・核兵器廃絶へ 日本共産党志位委員長と語る青年の集い」には、全国から集まった約150人の青年が参加しました。主催は「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」です。
世界大会に初めて参加した青年3人が、「こんなに多くの人が参加していて、世界は変えられると大きなパワーをもらった」(兵庫)「17人で来た。被爆の実相を聞いて核兵器と平和は共存しないと思った。廃絶署名を千人分集めたい」(宮崎)などと発言しました。
志位委員長は、核兵器廃絶をめぐってオバマ米大統領と書簡をやり取りしたことや来日中のデスコト国連総会議長と会談し核廃絶への協力で一致したことなどを紹介し、「世界は変わりつつある。変えている力は世界の国民のたたかいであり、被爆国日本の平和運動です」と強調。「その中心でがんばってきた原水爆禁止世界大会の運動を若い皆さんが引き継いでいることは本当にうれしい」と語りました。
そのあと、志位さんは、参加者からの「平和の活動の原点は何ですか」との質問にていねいにこたえました。
海外代表ら街頭署名
志位委員長も呼びかけ
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核兵器廃絶への大きなうねりの中、原水爆禁止2009年世界大会が9日閉幕し、海外代表や大会参加者が長崎市の鉄橋で「核兵器のない世界を」の宣伝・署名活動を行いました。
国民平和大行進の通し行進者や愛知県の高校生平和ゼミナールのメンバー、宗教者が次々とマイクを握り、「人類は核兵器と共存できません。今、核兵器廃絶のチャンスです。心ひとつに核廃絶の世界をつくりましょう」などと訴えました。僧侶の鈴木君代さんは歌で平和を訴え、市民からアンコールの声も上がりました。
この行動には、日本共産党の志位和夫委員長も駆けつけました。志位委員長が署名を呼びかけると人だかりができ、中学生や子ども連れの女性らが署名し、握手しました。
世界大会実行委員会議長団の高田公子・新日本婦人の会会長も参加。インドやアメリカ、ノルウェーなど海外の代表らとともに署名を呼びかけました。
若者が目立ったこの行動は市民の注目を集めました。
署名した市民は、「核兵器はなくさなければなりません。オバマさんの言ったことが実現するといいですね」と話しました。