２０～３０代１００人に聞きました

「安心の年金」「消費税増税」に関心

　１８日公示、３０日投票の総選挙について、本紙は東京都内で２０～３０代の有権者１００人に街頭アンケートを行いました。若い世代がくらしや将来に不安を抱え、「安心できる年金制度」「消費税引き上げ反対」などを強く願っていることが浮き彫りになりました。日本共産党のことでも対話がすすみました。

　アンケートは５日昼、ＪＲ渋谷駅前で、質問と回答項目を書いたパネルにシールを張ってもらい、記者がインタビューしました。

　総選挙について、「投票に行く」は６４人。「行かない」は２１人、「わからない」は１５人でした。

　総選挙後に期待する政策では、「安心できる年金制度に」（３７人）がトップ。次いで「消費税を上げないで」（３２人）「派遣・フリーターを減らし、働くルールを守る」（２０人）の順（複数回答）でした。（表参照）

　年金については「年をとってからが心配。財源を消費税に求めるのも疑問」（２７歳男性・会社員）「もうちょっと普通の生活ができる年金額にしてほしい」（３０歳女性・パート勤務）など、将来の生活不安の大きな問題として高い関心が示されました。

　日本共産党については、「労働者派遣法の改善にがんばっているのは知っている」（２４歳男性・会社員）などと話す人がいた半面、「イメージはない」「情報がなく、わからない」との回答も。

　しかし、記者が日本共産党の政策や実績を紹介しながら対話をすると、「民主党も消費税を４年後に上げる方針なんですか。比例は共産党にします」（２１歳男性・学生）など支持や共感が示されました。

　東京・品川区の銀行員の男性（２６）は「年金制度は、今もらっている人との格差をなくしてほしい。消費税は上げるのは仕方ないかな」と話します。

　記者が軍事費などの無駄を削り、大企業へのゆきすぎた減税を正せば、消費税に頼らなくても最低保障年金ができることを紹介すると「期待できそうですね。テレビだと自民か、民主かばかり。政党が二つだけだとバランスが悪い。共産党の政策も見てみます」と話しました。

　「自民はもういやだから民主かな」と答えた２０歳の女子学生は、選挙後に期待する政策として「大企業からきちんと税金をとる」にシールを張りました。

　記者が「企業献金を受け取らず、民主党にも悪いことは悪いと言える日本共産党が伸びないと、大企業にもの言える政治は実現しません」と話すと、何度も大きくうなずき「そうですね」とビラを受け取りました。

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