2009年8月12日(水)「しんぶん赤旗」
東京から躍進の流れを
志位委員長 池袋で訴え
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「首都・東京から大躍進の流れを」―。日本共産党の志位和夫委員長は11日、東京・池袋駅東口で笠井衆院東京比例予定候補らとともに総選挙での絶大な支持を訴えました。
2台の宣伝カーに勢ぞろいした東京の小選挙区予定候補と比例予定候補が一人ひとり紹介されると「がんばれー」の声と割れるような拍手。通りがかりの人も次々と足を止め、人垣がぐんぐん膨らみました。
志位氏はまず、自公政権退場の決定的審判を呼びかけました。それに代わってどんな新しい政治をつくるのかについて、「日本の将来像は」の問いかけがマスメディアでも強まっているとし、「日本の将来像を一番責任をもって示しているのは日本共産党です」と力説。憲法通りの「国民が主人公」の国をつくる日本改革の大方針に基づき日本が進むべき「二つの旗印」を大いに語りました。
その一つ、「ルールある経済社会」に関して志位氏は、先進主要諸国と比べても異常に高い医療費の窓口負担や教育費負担の軽減などを訴え。「政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても安心できる財源はつくれます」とのべ、軍事費などのムダをなくすとともに、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直せば財源は生み出せると力を込めました。
アメリカでもオバマ政権が富裕層・大企業に10年間で120兆円の増税を求め、医療保険や庶民減税にあてるとしているとのべ、「アメリカがやることでも、よいことは学んだらどうでしょうか」と訴えると、「そうだ!」の大きな声援と拍手があがりました。
志位氏は「財源問題でも一番責任のある提案をしているのが日本共産党です。消費税増税反対の声を安心してあげようではありませんか。その声を託してください」と熱烈に訴えました。
最後に志位氏は、選挙後に民主党中心の政権が生まれた場合は「積極的に提案し、よいものには協力、悪いものには反対」の「建設的野党」の立場を貫くと約束しました。
総選挙後に実現の可能性が生まれてきた一連の課題―労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、生活保護母子加算の復活、高校授業料の無償化などについて、「どれもが日本共産党が他に先駆けて提案し、国民のたたかいで現実の政治の課題にのぼってきたもの。日本共産党を伸ばして実行させようではありませんか」と訴えると割れるような拍手が起こりました。
笠井予定候補は、「1300万都民の政治への怒りや願いを受け止め、4年間全力をあげてきた。比例定数17の東京で議席を2倍、3倍に伸ばし、新しい議員とともに国会で再び仕事をさせてほしい」と訴えました。
文京区の女性(34)は、「志位さんの話は政治の直してほしいところをついていて筋が通っていると思いました。雇用や医療が崩れている問題でも、財源の消費税頼みの問題でも、(他の党が)大企業にモノが言えないから起こっている問題ですよね」と話しました。