2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」

景気回復のためにも雇用・社会保障支える政治を

ＴＶ党首討論 志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日夜に放映されたＴＢＳテレビ系番組「ＴＨＥ・ＮＥＷＳ」の６党党首討論に出席し、麻生太郎首相の経済政策を厳しく批判し、雇用と社会保障を支える政治のあり方を主張しました。

　番組では他党党首に質問するコーナーがあり、志位氏は用意された質問のテーマの中から「小泉構造改革」を選び、首相に質問。「首相は国民の暮らしの安心を取り戻すといったが、暮らしの安心と希望を奪ってしまったのが小泉改革だ」とのべ、端的に二つただしました。

　一つは、労働法制の規制緩和を進めて不安定雇用と「ワーキングプア」を増やしてきたことへの反省はあるのかという点です。志位氏は、「労働法制の規制緩和から規制強化の方向に、舵（かじ）を切り替える意思があるのか」とただしました。

　二つ目は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円削ってきたことによりできた「たくさんの傷跡」をどうするのかという点です。志位氏は、国民を苦しめている後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、医療費の窓口３割負担、生活保護の老齢加算・母子加算廃止をどうするのかと具体的に迫りました。

　麻生首相は、「派遣をやめれば派遣労働者の雇用を失わせることになる」などと開き直り、社会保障については答えませんでした。

　また、番組で麻生首相が景気について「いろいろな（経済）指標が上がってきた」などと発言したのにたいし、志位氏は、２００１年から０８年までＧＤＰ（国内総生産）が１０兆円増えているが、１世帯当たりの家計収入は２６万円減っていると指摘。「よかったのは一部輸出大企業だけ。こういうことを繰り返していたらだめだ。本当に景気をよくしようと思ったら内需主導に切り替える必要があるし、雇用や社会保障を支える政治が必要だ」と強調しました。